弁護士費用

１回5500円（税込）

・時間にかかわらず定額ですが、最大１時間程度とさせていただきますようお願いいたします。

・収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを利用して同一内容につき３回まで無料で相談が可能です。収入・資産の基準につきましては、法テラスのウェブサイトをご確認ください。

・相談に引き続いて事件の解決をご依頼いただく場合、着手金・報酬金・実費（切手代、印紙代等）が発生いたします。着手金は事件をご依頼いただく際にお支払いいただき、結果にかかわらず原則としてお返しはできません。報酬金・実費は事件終結時にお支払いいただきます。

・顧問契約の有無、事件の難易度等によって変更させていただく場合もございますので、詳しくはご相談の際にお問い合わせください。

・訴訟に至った場合、原則として１審ごと（第1審、控訴審、上告審）に精算させていただきます。

・収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの立替制度（民事法律扶助）を利用できる場合がございます。その場合、着手金・報酬金は法テラスが定めた額となります。詳細は法テラスのウェブサイトをご確認ください。

一般民事事件

【経済的利益が300 万円以下の場合】　

着手金　経済的利益の 8％（税抜）※ただし、最低20万円（税抜）

報酬金　経済的利益の 16％（税抜）※ただし、最低30万円（税抜）

【経済的利益が300 万円を超え 3000 万円以下の場合】

着手金　経済的利益の5％＋9 万円（税抜）

報酬金　経済的利益の10％＋18 万円（税抜）

【経済的利益が3000 万円を超える場合】

着手金　経済的利益の3％＋69 万円（税抜）

報酬金　経済的利益の6％＋138 万円（税抜）

【経済的利益が3 億円を超える場合】

着手金　経済的利益の2％＋369 万円（税抜）

報酬金　経済的利益の4％＋738 万円（税抜）

離婚事件

着手金　30万円（税抜）

報酬金　30万円（税抜）

※財産分与、慰謝料等の財産給付を伴う場合には、上記の民事事件の基準で算定された着手金及び報酬金の額を加算します。

債務整理

非事業者自己破産　着手金（報酬金含む）　20万円（税抜）

※別途、管財人費用が発生する場合がございます。

刑事事件

着手金　30万円（税抜）

報酬金　30万円（税抜）

※否認事件（有罪を争う場合）、重大事件の場合には別途ご相談させていただきます。

月額3万円（税抜）～

※事業の規模、日常的なご相談の内容・頻度等によりご相談させていただきます。